「少人数教育の推進」またも見送りに ‐渡辺敦司

文部科学省が2014(平成26)年度予算で公立小・中学校の先生の数(教職員定数)を増やすことを要求していたことや、それが予算折衝で難航していたことは、これまでにも紹介してきました。2013(平成25)年末に閣議決定された政府予算案(外部のPDFにリンク)では、小学校英語の教科化やいじめ問題への対応、道徳教育、特別支援教育などについての増員は認められたのですが、7年間で35人学級化などを進める「少人数教育の推進」は認められませんでした。文科省は今後、新たな戦略の見直しを迫られることになります。

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