授業用タブレット端末は備品?…費用負担で論議

教育現場に導入が始まったタブレット型多機能端末の費用負担を巡り、自治体の対応が分かれている。

 

佐賀県は新年度の県立高校の全新入生約6800人に自己負担5万円で「私物」として購入させる予定だが、東京都荒川区では区立の全小中学校に「備品」として配備する。自己負担に対する反発の声がある一方、配備には多額の予算が必要なだけに、今後の導入拡大に向けて費用負担のあり方が議論となりそうだ。

読売新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20131231-OYT1T00237.htm