障害者雇用で国際セミナー(上) 立ち遅れ 際立つ日本

日本政府が今年1月に障害者権利条約を批准したことで障害者福祉は転換点を迎えた。焦点の一つが障害者の就労。条約は労働・雇用の差別を禁じており、労働法が適用されず低賃金のままに置かれている「福祉的就労」の改革が喫緊の課題となっている。オーストラリア、英国、米国、日本の障害者雇用事業者を招いた国際セミナーの報告から各国の最新動向を紹介し、日本の課題を検証する。

カナロコ by 神奈川新聞記事
http://www.kanaloco.jp/article/70495